2013-11-12 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 二十歳から六十四歳までの就労年齢層のうち就労が困難な方がいらっしゃるということでございまして、これは具体的に言いますと、傷病であるとか障害、それで働けるような状況にないということ、それから育児であるとか家族の介護などということでやっぱりなかなか就労が難しいというような、個々の状況によって就労が困難な方がいらっしゃいます。
○政府参考人（岡田太造君） 二十歳から六十四歳までの就労年齢層のうち就労が困難な方がいらっしゃるということでございまして、これは具体的に言いますと、傷病であるとか障害、それで働けるような状況にないということ、それから育児であるとか家族の介護などということでやっぱりなかなか就労が難しいというような、個々の状況によって就労が困難な方がいらっしゃいます。
いつも国会で菅総理がおっしゃっておりますが、農業従事者の平均就労年齢は六十五・八歳だと、もう大変高齢化していると。漁業に従事していらっしゃる方も私、大体年齢、これは統計出ていないみたいなんですけれど、大体同じぐらいな年齢だと思っております。その方々が今回の被害に遭われたわけです。私は本当に、農業や漁業を本当にこれから続けていくのか、廃業してしまうのではないか。
それから、その他、今、条約局審議官の方から御説明いたしましたように、国内法との整合性を非常に厳密に図るためにいろいろな角度から検討してまいりましたが、この児童の就労年齢の問題に関することについてさほど御議論があったというふうには承知しておりませんで、労働基準法そのものの改正に関しまして、中央労働基準審議会等におきまして、いろいろな角度からその他の重要な問題、労働契約期間の上限でございますとか女性の労働時間
つまり、百三十八号というのは児童に関する最低就労年齢の制限ですね。これだけやればいいというふうに申し上げているのではなく、やはり我が国がアジアに対する姿勢を示すという意味で大切だということですね。グローバル経済の中で大切である。
これは従前ですと、耕作放棄地がふえるというのは就労年齢が高齢化をしている。例えば、数字でこの表を見ますと、八五年当時で六十五歳以上が四三％が、九五年、十年たったらば六十五歳以上が六三％、ちょうど二○ポイントも高齢化が進んでいる、これに伴って耕作放棄地がふえてきたというような理解が多かったんだろうと思いますし、実質的にもそうだったんだろうと思います。
しかし、国は毎年大幅な失対事業費を削減しまして、年々就労年齢が引き下げられてきました。そして現在、失対事業制度調査研究会で見直しの検討を始めておられるようですが、全国就労者の五団体は、失業事業にかわる充実した就労事業の確立がない限り失対事業の安易な打ち切りには反対をしておるわけです。 この際、重視しなければならないことは、当事者とそれから地方自治体の意見でございます。
○近藤忠孝君 さらに高齢者の就労年齢も上昇していくんだろうと思います。 そこで、生産年齢人口は十五歳から六十四歳までと言うのですが、要するに働く人が支える、これがいわば分母ですね。そうしますと、十五歳から六十四歳の中には働いていない人が相当含まれています。生徒、学生、専業主婦など。反面、六十五歳以上で働いている者もたくさんいるわけですね。
○藤原（房）委員 最近、農村におきましても後継者問題とかいろいろなことがございまして、これから五年、十年たちますと、農村の就労年齢も相当大きなさま変わりをするのではないかといろいろ言われております。
少なくとも労働者の全国平均からいっての賃金上昇率ではございませんけれども、就労年齢だけでも、黙っていても三歳上昇しかつベースアップを抜きにしても賃金は三％上がる。
日本の平均年齢が男は六十九歳、女は七十三歳になっておるのであるから、労働基準法を改正して、十五歳から就労するのを十八歳にして、下限を三歳就労年齢を上げて、定年を六十歳にすればいいじゃないか。そして質のいい労働者を供給すればいいので、現在の十五歳から開始して五十五歳にするくらいなら、十八歳から六十歳にしたほうが、労働人口は減らないで質は高くなり、そして低賃金の温床はなくすることができる。
したがって、義務教育の終了年齢あるいは教育年齢、あるいは就労年齢あるいは民法上の成人年齢、あるいは刑法上の、皆さんの問題のいわゆる完全刑事責任年齢といいますか、そういうものをやはり総合的に検討すべき段階に来ているのではないか。
就労年齢は現在十五歳以上はいい、十四歳以下は禁止をされておる。いわゆる労働終着年齢よりも、十五歳という労働開始年齢を同時に検討さるべき段階ではないかということを私は考える。大体高等学校の進学率がすでに七〇％をこえて、それから政府の経済開発の計画の最後の四十五年でしたか、四十六年でしたか、もう八〇％をこえる。それから東京においてはすでに九十何％です。
就労年齢というものを十八歳にして、終わる年齢を六十歳にし、国民年金の開始も一致せしめて、もっと各省総合的にものを考えるべきではないか。地方公務員だけ便宜的に、年功序列というものを直す努力をしないで、年功序列を温存するように、五十五歳で首を切るというのは、時代逆行じゃないですか。
いまから四年前、五年前のときにおいてすら、ああいう非常に問題が起きて、なおかつ三万人もの四十歳以上の高齢者が失業している現実の上に、四十一歳の平均の炭鉱の就労年齢ということになりますと、ほとんどやめざるを得ないということになるのは四十七歳、四十五歳という人間です。
これは先ほどの御答弁の中で平均年齢が最近著るしく延びた、それから労働可能の年まで働いてもらいたい、そういうような考えであるということを言われましたが、平均年齢が延びましたのは、これはたしか多賀谷君も言われたと思いますが、幼児の死亡率が低下したということ、それから結核者の死亡年齢が最近は青年よりもむしろ壮年者に多くなつておるというようなことから平均年齢が若干延びておるのであつて、労働者の就労年齢が延びておるかと